福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
その中の住民避難に関して、避難は円滑に行うため、発電所から半径５キロ以内の緊急避難区域、いわゆるＰＡＺと、５キロ以上離れた外側のＵＰＺの区域ごとに段階的に避難を行うとされている。 ＰＡＺの住民に関しては、これまでも異常な量の放射性物質が放出される前に急いで避難を行うということで実地訓練がなされてきているし、今回も水陸両用車やヘリなどを使った訓練が行われた。
その中の住民避難に関して、避難は円滑に行うため、発電所から半径５キロ以内の緊急避難区域、いわゆるＰＡＺと、５キロ以上離れた外側のＵＰＺの区域ごとに段階的に避難を行うとされている。 ＰＡＺの住民に関しては、これまでも異常な量の放射性物質が放出される前に急いで避難を行うということで実地訓練がなされてきているし、今回も水陸両用車やヘリなどを使った訓練が行われた。
今西本正俊委員がいろいろ細かく聞かれた、いろんな手段で逃げるというのは、基本的にＰＡＺの住民の方々が第一弾で逃げるという話だと思う。今の避難計画では、まずはＰＡＺの人が逃げる。その間、５キロから30キロ圏のＵＰＺの人は５キロ圏内の人たちが逃げ終わるのを待ち、その後でＵＰＺの方々が逃げるという二段階である。土曜日にそのＰＡＺの方が逃げる訓練をされ、それから、ＵＰＺの方が逃げる訓練を日曜日にされた。
県は、原子力災害時の住民避難を円滑に行うためのスマートインターチェンジ等の整備に必要な財政措置について国に対して要望していますが、先月行われた県町村会の県への要望においても、避難時の交通集中を避ける必要性を考え、ＰＡＺ圏内から直接高速道路に乗り入れるため、北陸自動車道と国道８号が交差する場所にスマートインターチェンジを設置するよう要望がありました。
県といたしましては、ＰＡＺは即時避難、ＵＰＺは屋内退避を基本といたしまして、武力攻撃の状況に応じて実動機関や関係省庁と連携しまして、住民の安全確保に努めていきたいと考えております。
この地域の道路整備が進むことで、観光や産業の振興だけでなく、先ほど言いました玄海町の原発の災害時の避難路の確保ということもしっかりできていくわけですから、玄海町や唐津のＰＡＺ五キロ、また、三十キロ圏内の方々の速やかな避難も確実にできていくかと思っております。 しかし、この唐津・玄海地域の道路においては、なかなか整備ができていません。
当然のことながら、自治体だけでなく拡大された区域の住民や企業も、以前にも増してＰＡＺ区域に近い対応が必要になっています。知事はこの状況をどのようにお考えでしょうか。 私は、電源三法交付金の対象地域はＵＰＺ区域に拡大し、現況に対応した形に改善すること、更に、不整合、不平等は改正することが急務だと考えています。
58: ◯浜田幹事 舞鶴市の京都府への来年度の予算要望では、危機管理部の重点要望として、「ＰＡＺの避難路となる府道の整備箇所については、引き続き府市連携の中で選定いただきますようお願いいたします」と要望されています。
次に、ＵＰＺ外における安定ヨウ素剤の調達方法等についてでありますが、本県では、ＰＡＺ及びＵＰＺ分の安定ヨウ素剤については、国の指針等に基づいて県で必要量を備蓄し、住民への事前配布を進めているところですが、これに加えて、国の指針等で定めがなく、他県では備蓄を行っていないＵＰＺ外の全県民分についても、本県独自で備蓄を行ってきたところです。
また、石巻市の広域避難計画における市役所職員の配置について伺うと、ＰＡＺと準ＰＡＺのみの避難で済めば対応が可能だが、ＵＰＺ圏まで避難する場合の職員の割当ては検討中とのことでした。そこで、ＵＰＺ圏の広域避難計画を実行するに当たり、県及び七市町、東北電力の職員配置は、それぞれマックス何人必要で、確保できるのか、配置計画は整っているのか、伺います。
特に玄海町においては、玄海原子力発電所を抱えておりまして、唐津市の上場地区の一部を含め、国の定めておりますＰＡＺに位置しております。昨今の逼迫した電力事情と世界的なカーボンニュートラルへの流れの中、資源に乏しい日本国といたしましては、新たな新エネルギーの開発、普及されるまでの間、ベースロード電源としまして、どうしても原子力発電が必要であります。
ＰＡＺ圏の住民については、事前配布し、全面緊急事態で避難する際に服用するとされています。ＵＰＺ圏の住民には、屋内退避の後に原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて避難または一時移転の防護措置が講じられた際に、原子力規制委員会が必要性を判断し服用が指示され、避難退域時検査等場所で配布することになっています。他の資機材と同様に保管場所から検査等場所に運搬されることになります。
先般、福祉施設の運営事業者から御相談をいただいたことから伺いますが、原子力災害時にＰＡＺ圏内にある介護福祉施設の利用者については、県の避難計画により避難先が決められており、それを受け施設の管理者は避難計画を策定しています。 その際、避難元の事業者は、避難先となる施設事業者と、利用者の送り出しや受入れなどの段階ごとに、課題の抽出や解決策の検討などについて様々な打合せ協議を行っているとのことです。
次に、ＵＰＺ外における安定ヨウ素剤の調達方法についてでありますが、本県における安定ヨウ素剤の調達は、ＰＡＺ及びＵＰＺ分について、国の指針等に基づいて県で必要量を購入し備蓄しているほか、これに加えて、国の指針等で定めがなく、他県では備蓄を行っていないＵＰＺ外の全県民分についても、本県独自で購入し備蓄を行ってきたところであります。
地元舞鶴市は、府県境に原子力発電所が立地し、府県境を越えてＰＡＺ（高浜発電所からおおむね５キロ圏内）を有する全国で唯一の自治体であり、令和４年４月時点でＰＡＺ内は494人、発電所からおおむね30キロ圏内のＵＰＺには舞鶴市内がすっぽりと入り、７万7,934人が暮らしています。
原子力災害時避難経路阻害要因調査の結果を踏まえた国への要望についてでありますが、今回の調査では、スマートインターチェンジなどの進入路を設置し、多くの車両が通行することができる北陸自動車道を一層活用することが、ＰＡＺ住民の避難における渋滞の緩和に効果があることが示されました。
これはＰＡＺ区域について即時避難を基本とすることからの方針の変更でありますが、これまでの即時避難と比べて被曝量はどれだけ多くなると考えているのか伺います。 また、基本方針の変更に際し、再稼働決定への極めて大きな影響力を持つ知事として、避難住民の許容できる被曝量についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。
ＰＡＺにおきましては、事故発生時の避難の際に、安定ヨウ素剤を服用することとされており、対象住民の方が服用すべきときに速やかに服用できるようにするため、事前配布が必要です。 県では、平成二十六年度から事前配布に取り組んでおり、令和二年度末時点で配布対象である四十歳未満の方二千五百四十八人のうち、千三百七十一人に配布しております。
原子力災害時避難経路阻害要因調査において、北陸道と国道８号の交差部にスマートインターチェンジを整備し、高速道路を活用することが、ＰＡＺ住民の避難時間の短縮に効果的であることが示されました。 ＵＰＺ住民の避難には既設の柏崎インターチェンジもありますが、さらなる増設の必要性についての検証も必要です。
「玄海地域の緊急時対応」、これは災害時に、国や自治体が行うべき対応を定めたものでございますが、この中で予防的に避難することとなりますＰＡＺにつきましては、感染症が流行していない場合でおおむね八十八台程度のバスが必要というふうに見込んでおります。